VAT とは、 付加価値税(Value Added Tax)のことです。 商品やサービスが消費された際にかかる税で、主に EU(欧州連合)と、他の限定された地域で採用されています。
VAT は、日本では JCT 、ニュージーランドとオーストラリア、そしてインドでは GST、カナダでは QST とも称されます。
VAT はお客さまの購入に対して発生する場合があるほか(「Etsy 上で販売されている商品にかかる VAT」)、対象となるセラーの手数料に対して発生する場合があります(「セラー手数料にかかる VAT」)。
この情報は、以下の国にお住まいのお客さまに 自動ダウンロードを通じて販売されたデジタル商品 に課される VAT のルールに関するものです:
- オーストラリア
- ベラルーシ
- チリ
- EU
- ジョージア(国)
- アイスランド
- インド
- インドネシア
- マレーシア
- メキシコ
- モルドバ
- ニュージーランド
- ノルウェー
- ケベック (カナダ)
- ロシア
- サウジアラビア
- セルビア
- シンガポール
- 南アフリカ
- 韓国
- スイス
- 台湾
- タイ
- トルコ
- ウクライナ
- アラブ首長国連邦
- イギリス
これは有形の商品の販売には適用されません。 有形の商品での VAT の仕組み。
Etsy とデジタル VAT
Etsy では、特定の国にお住まいのお客さまにより購入されたデジタル商品にかかる VAT の徴収および送金を行っています。
デジタル商品を販売する場合、ショップの所在地がどこであろうと、オーストラリア、ベラルーシ、チリ、EU、ジョージア(国)、アイスランド、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコ、モルドバ、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア、セルビア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スイス、台湾、タイ、トルコ、ウクライナまたはアラブ首長国連邦にお住まいのお客さまには VAT が課されます。
デジタル商品をケベック(カナダ)にお住まいのお客さまへ販売し、あなたのショップの所在地がケベックではない場合、Etsy が QST をあなたのお客さまより徴収、送金します。
分かりやすく言うと、Etsy や Etsy セラーではなく、デジタル商品を購入なさるお客さまが、購入価格の一部として VAT を支払うということです。
以下がダウンロード商品の例です。
- 電子書籍
- デジタルパターン
- ダウンロード用 PDF ファイル
いずれの場合も、Etsy が購入のお客さまが支払った VAT を受け取り、該当する国の税務当局に申告します。 セラーは自分のデジタル商品の出品価格に VAT を含める必要はありません。
デジタル VAT はお客さまにどう影響しますか?
Etsy は、自動的にお客さまが 以下の国 にお住まいであることを判別し、商品がデジタルファイルのダウンロードである場合に適切な VAT を追加します。
お客さまには、カート、請求書そして購入ページにて、適用される個々の商品に課された VAT を含んだ合計価格が表示されます。
VAT を含んだ価格が、デジタル商品の商品情報に表示されます。
お客さまは、デジタル商品を購入する際、セラーに対して商品価格と VAT を支払います。
カナダに在住でないセラーが、ケベック(カナダ)のお客様へデジタルダウンロード商品を販売した場合
2019 年 1 月より、Etsy は以下の両方が当てはまる注文において QST を徴収、送金します:
- セラーの所在地がカナダのケベックではない場合
- デジタル商品がケベック在住のお客さまにより購入された場合
デジタル VAT とあなたの支払い口座
Etsy ペイメント
支払い方法として Etsy ペイメントが利用された取引では、Etsy がお客さまから直接 VAT を徴収します。 VAT は、お支払いがセラーの支払い口座に入金される前に、注文より差し引かれます。
Etsy ペイメントとリンクしていない PayPal
Etsy ペイメントとリンクしない PayPal を利用した取引の場合、VAT はセラーの 支払い口座 に加算されます。
代金がセラー個人の PayPal アカウントに入金された場合、お客さまに課された VAT を Etsy が徴収することはできませんのでご注意下さい。 セラーが個人の PayPal アカウントで支払いを受ける場合、適用される VAT は お客さまがお会計を完了した時点で、セラーの 支払い口座 に加算されます。 こうすることで、Etsy が VAT を支払うことが可能になります。
納税申告でデジタル VAT を申告する
デジタル商品に課税される VAT は、Etsy が関連当局に支払います。 セラーは納税申告の際、販売したデジタル商品に課税された VAT を申告する必要はありません。